資産運用法人を利用して配当金の税金を減らす

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「自宅を法人名義にして税金を減らす方法」の記事で、自宅を利用して法人の経費を作る方法をお話ししました。
その経費を利用すれば、配当金の税金を減らすことが出来ます。

配当金は貰うと嬉しいものですが、その際に20.315%源泉徴収されてしまいます。
米国ETFだと、まず米国源泉徴収10%をまず引かれ、残りに20.315%課税されます。

【税引後キャッシュフロー率】
国内株式・ETF 100-20.315=79.685%
米国株式・ETF 100-10-(100*0.9*0.20315)=71.7%

年間100万円の配当金があるとしたら、
国内資産だと79万6850円
米国資産だと71万7000円になります。

これが理由でVTなどの米国ETFを嫌う人が多いです。
VTの配当金は年間約2%です。
全世界株の成長率が6%だとすると、VTの成長率は
4%+配当分2%×71.7%=5.434%と、0.5%以上低下してしまいます。
これはVTの低コストでは補えないぐらいの大きな差です。

「たわらノーロード先進国株式」などは分配金再投資なので、日本での課税はされません。
(ただし外国源泉徴収10%は引かれています)
しかし逆に言えば配当金が無いので、キャッシュフローもありません。

私はアーリーリタイアしたら配当金を収入の柱にしたいと考えています。
高配当ETFをいろいろ検討しているのもそのためです。
しかし約30%も税金を引かれてしまうとなると、リタイア用資金もその分多く必要になります。
例えば配当率3%のポートフォリオを作って、年間300万円のキャッシュフローを得ようとしたら

税率   必要資金(万円)
0% 10000
20%   12500
30%   14286
と、税率30%の場合だと1億5000万円近い資金が必要です。

そこで資産運用法人を使って投資し、配当課税を下げることを検討しています。

まず国内株式・ETFの場合で説明します。

「自宅を法人名義にして税金を減らす方法」のスキームを使うと、自宅を利用して55万円の経費を作れます。
この55万円は実質的に支出を伴わない経費です。

配当金が100万円だとします。

配当金 100
経費  55
利益  45
法人税(25%) 11.25
均等割 7
キャッシュフロー 81.75

個人だと79.685万ですから、約2万円手取が増えます。

さらに配偶者がいて、その収入が65万円だとしたら、38万円まで給料を払っても所得税がかかりません。
そこで配偶者に月3万円給料を払うことにします。

配当金 100
給料  36
経費  55
利益  9
法人税(25%) 2.25
均等割り 7
キャッシュフロー 90.75

これだと個人より約11万手取りが増えます。

では配当金収入が増えたらどうなるか。
例えば年間300万の場合だと

【個人】

300×79.685%=239万

【法人】

配当金 300
給料  36
経費  55
利益  209
法人税(25%) 52.25
均等割り 7
キャッシュフロー 240.75

と、2万円弱の節税メリットしかありません
理由は源泉徴収税率(20.315%)より法人税率(25%)の方が高いからです。

そこでさらに経費を作ることにします。
「法人を使って高級車を安く購入する」の記事でお話ししたように、自家用車を法人所有にすれば減価償却を使うことが出来ます。

200万円の自動車を新車で購入して法人所有にしたら、減価償却・自動車保険・自動車税などで年間50万円ぐらい経費に出来ると思います。

そうすると

配当金 300
給料  36
経費(自宅分) 55
経費(車分) 50
利益  159
法人税(25%) 39.75
均等割り 7
キャッシュフロー 253.25

となり、個人より約14万円税金が減ります
キャッシュフロー率で84.4%です。

他にもアーリーリタイアしていれば自分に給料を払うことも出来ます。
このように、どれだけ工夫して配当金分の経費を作ることが出来るかがカギになります。

上記の例は国内株式・ETFの場合でしたが、米国株式・ETFだと国外源泉徴収が絡むので計算がもう少し複雑になります。
次回は「外国税額控除」の部分の節税メリットについてお話ししたいと思います。

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